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2015年訪日外国人数発表!1973万人/3.4兆円と過去最高!今後も民泊への期待が高まる!

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2015年訪日外国人数は過去最大に

民泊(Airbnb)をする上で一番のお客様となる訪日外国人数が日本政府観光局(JNTO)から発表されました。政府は2020年までに2000万人を目標としておりましたが、なんと2015年は過去最高の1973万人を記録!前年比は143%増となりました。過去の推移を見ても2012年から堅調に伸びていて、政府も目標数を上積みをすると思うので今後も成長が見込めそうです。

【参考】日本政府観光局(JNTO): 2016年1月19日 報道発表資料(PDF)

国別で見ると訪日中国人が約2倍の伸び率となっており訪日外国人全体の約25%を占める割合となっております。流行語大賞にもなった『爆買い』を数字の面でも顕著に出ました。

<2015年国別訪日外国TOP3>
 1位 中国 499万人
 2位 韓国 400万人
 3位 台湾 368万人

この調子であればインバウンド需要はもちろん民泊(Airbnb)への期待が高まります。ニュースでも話題になっておりますが東京や大阪などはホテルが取りにくい状態になっており、民泊を利用する訪日外国人が爆発的に増えています。
 
 
 

なぜ訪日外国人は増えているの?

2012年から増え始めた訪日外国人。その理由はどこにあるのでしょうか?ポイントを纏めてみました。

1.ビザの発給要件緩和
観光庁が発表した以下の資料をご覧ください。2013年(平成25年)から各国へのビザ発給要件が緩和されております。これにより訪日に対するハードルが下がり旅行者が増えました。
ビザ緩和
 
 
2.飛行機や船の増加や値下がり
来日するための交通ネットワークが整備され旅行者の輸送力が拡充した事も要因の一つです。LCC(格安航空会社)の新規就航や増便、燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、そして見逃せないのがクルーズ船の寄港増加です。沖縄や九州などはクルーズ船が活況みたいですね。
 
 
3.円安による割安感と消費税免除の拡大
以下の為替チャート(米ドル/円)を見てもわかるとおり、ビザの発給要件が緩和された2013年(平成25年)と同じ時期から円安傾向になっております。外国人旅行者から見れば円安による割安感が訪日や消費マインドを押し上げたと見られます。また、2014年(平成26年)から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)を含めたすべての品目が新たに免税対象となり、消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客も成功しました。

 
 
4.政府による訪日旅行プロモーション効果
どこまで効果があったかは不明ですが、政府が積極的に訪日プロモーション(ビジット・ジャパン事業)を進めたのも効果があったと思われます。訪日旅行者の2/3を占める東アジアに加え、新たな送客の柱とするため成長著しい東南アジアへのプロモーションを強化。クールジャパンや文化芸術・和食等の日本各地の多彩な魅力を発信し、日本への新たな関心を喚起する事にも力をいれているそうです。

その他にも中国だけに目線を向けると「比較的安定した日中関係」「中国経済成長に伴う海外旅行者数の伸び」などが理由に挙げられます。
 
 
 

2016年の訪日外国人数はどうなる?

少子高齢化に伴う急激な人口減少が原因となる経済低迷を少しでも改善するために訪日外国人の誘客は政府にとっても重大な施策です。今後も政府は訪日外国人の誘客に力をいれるはずです。冒頭にも書きましたが政府が目標にしていた2020年までに2000万人の目標は恐らく2016年で達成します。そうなると目標を押し上げて政府としても更なる施策を打ち出してくると思われます。
そうする事で現在進行形でも問題となっているのがホテル不足の問題です。このホテル不足を解消するために政府も民泊について真剣に検討をしており自治体ベースでは独自条例を出すところも出てきました。今まで法的にグレーだった民泊も整備が進み法的にも問題が無くなる日は近いと予想されます。(実際に条例が発令された地区では条件を満たせば問題なく民泊の運営が可能)

もし民泊運営に興味がある方は是非1度弊社にご相談下さい。
 

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