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法人(企業)の民泊参入についてのご相談が増えてます

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民泊に関する法令について

訪日外国人増加に伴うホテル不足により民泊が注目を集め、政府も法整備を進めております。「旅館業法」「民泊新法」「特区民泊」などのアプローチから緩和の検討が進められておりますが、観光庁と厚生労働省は2015年11月に民泊の新たなルールを策定するための有識者検討会「民泊サービスのあり方に関する検討会」を設置し、議論を続けております。

2016年3月に発表された中間整理では、違法な民泊サービス(ヤミ民泊)について対応するため、「当面、『民泊サービス』について、簡易宿所の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得を促進する」という考えが示されました。それに伴い2016年4月には、旅館業法施行令が改正され、旅館業法の許可を取りやすくするため簡易宿所の満たすべき基準が以下の様に緩和されました。

・宿泊者が10人未満の場合は、1人当たり面積3.3平方メートルへ緩和
・宿泊者が10人未満の小規模な施設に関しては、フロントの設置を要しない旨の通知改正

しかし、こうした基準が緩和されても実際に民泊サービスを行う場合には、建築基準法と消防法で一般住宅とは異なる特別な規制が課せられるので、簡単には民泊サービスを開始する事は出来ないのが現状です。

今後も「旅館業法」「民泊新法」「特区民泊」について緩和や条件の見当が行われますが、民泊新法に関して、政府は2017年の通常国会で新法を提出する予定です。

法人(企業)の参入

民泊をビジネスチャンスと捉えて不動産業界の大手は民泊サービスへの参入を表明しております。

・株式会社ネクスト
大手不動産ポータルサイト「HOMES」の運営会社。2016年6月より、民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始することを決定した。

・株式会社エイブル
不動産賃貸仲介サービス事業の最大手。「STAY JAPAN」「とまりーな」など民泊仲介サイトへ2015年に出資し業務提携。

・アパマンショップホールディングス
「APAMAN B&B」というサービス名で民泊事業への参入を計画中。連結子会社である株式会社アパマンショップリーシングが、スマートロック製品の開発・製造をしているQrio株式会社と業務提携。

・シノケングループ
民泊対応型マンションの開発、自社物件の民泊転用、民泊対応型サービス(運営代行)等、総合的な民泊事業を展開していく戦略を表明。

また、最近では5月31日に明豊エンタープライズが京都市内に賃貸用不動産開発事業の用地を取得したと発表して市場が好反応を示しています。

不動産業以外でも、アプリマーケティングの開発者向けプラットフォームや手数料無料のオンライン決済サービスを提供するメタップスが、民泊事業への参入や投資を検討している企業向けのデータ解析サービスへ参入を表明しております。

法人(企業)様のご相談について

この様に法整備を見据えた大手企業の参入が相次いでおりますが、中小企業様も民泊への参入を検討しているのではないでしょうか?

実際に中小企業様からのお問い合わせが増えておりますが、弊社では関西圏を中心に以下の様なセミナーを行っております。

 ・民泊や仲介サービスについて
 ・民泊の市場と今後の成長について
 ・民泊に関する各種法令について
 ・物件や土地の選び方
 ・運用実績例(売上・コスト・利益)
 ・1棟型運用のシュミレーション

また、民泊に関する様々なノウハウがあるのでお困りの企業様はお気軽にご相談下さい。物件や土地選び~運営代行までワンストップサービスの提供が可能です。

外部サイト : 民泊ダイレクト

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